こんにちは、ヤネウラログ運営者のイエ吉です。
大和ハウスの戸建て事業再編を見て、いま住んでいる家まで保証がなくなるのか、候補の土地で新築はまだ頼めるのか。ひとつの「撤退」という言葉で、まったく違う疑問が出てきます。
結論から言えば、大和ハウスが見直すのは新築戸建ての営業・事業展開で、既存住宅のアフターサービスまで全国一律にやめるわけではありません。 通常の新築戸建てを継続するのは22都府県、通常事業の見直し対象は23道県で、石川県の復興住宅対応は別枠です。
2026年11月10日時点で、報道された撤退地域の注文住宅の営業日程は、2026年9月末の区切りをすでに過ぎています。分譲の販売状況や進行中の案件は、個別の物件窓口や契約先に確かめてください。
あなたがこれから家を建てるなら建築予定地、すでに家を持っているなら契約書や保証書が出発点。県の一覧を見たあと、何を誰に聞けば話が進むのか、住宅の状況ごとに見ていきましょう。
ポイント
- 新築戸建ての見直し対象23道県と継続22都府県
- 石川・山形・沖縄の扱いと2027年4月の新体制
- 注文住宅・分譲・契約済みで異なる確認先
- 既存住宅の保証や点検と新築の代替候補の探し方
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大和ハウスが撤退する県と継続する県
建築予定地を一覧で照合する
2026年11月10日時点の情報をもとに、通常の新築戸建て事業を基準に一覧にしました。個別物件の販売、すでに結んだ契約、入居済みの家の点検を同じ表だけで判断するものではありません。
新築戸建ての地域区分(通常事業ベース)
| 地方 | 通常事業の見直し対象 | 通常事業を継続 | 例外など |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道 | ― | 既存住宅のアフターは別 |
| 東北 | 青森・岩手・宮城・秋田・福島 | ― | 山形は再編前から新築戸建て展開の対象外 |
| 関東 | ― | 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川 | 市区町村・商品は要確認 |
| 甲信越 | 新潟・山梨・長野 | ― | 県境を越えた施工は要確認 |
| 北陸 | 富山・石川・福井 | ― | 石川は復興住宅対応に限る別枠 |
| 東海 | ― | 岐阜・静岡・愛知・三重 | 市区町村・商品は要確認 |
| 近畿 | 和歌山 | 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良 | 市区町村・商品は要確認 |
| 中国 | 鳥取・島根・山口 | 岡山・広島 | 市区町村・商品は要確認 |
| 四国 | 徳島・高知 | 香川・愛媛 | 四国全域の終了ではない |
| 九州・沖縄 | 佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島 | 福岡・熊本 | 沖縄は再編前から新築戸建て展開の対象外 |
| 計 | 23道県 | 22都府県 | 別枠:石川の復興住宅。対象外だった山形・沖縄は撤退数に含めない |
通常事業を見直す23道県
通常の新築戸建てを見直す対象は、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島、新潟、山梨、長野、富山、石川、福井、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島です。東北と北陸だけの話でも、九州や四国の全域が対象という話でもありません。
公式発表では、新体制で22エリアを通常の事業展開地域とし、石川県は復興住宅対応に限定するため、合わせて23エリアと示しています。この記事の「23道県」は通常事業を見直す側の数なので、公式の「23エリア」とは数が同じでも中身が違う点に気を付けてください。
たとえば、和歌山県で建てる人が、生活圏の近い大阪府の展示場で間取りを見られたとしても、和歌山で新しく建てられると決まったわけではありません。見学予約の可否と、新築請負を受けられる範囲は別の質問です。
公表資料は支社・支店やエリア単位の再編を示す資料です。県名の一覧は自分の計画を確認する入口にはなりますが、個々の担当者の異動、引き渡し、定期点検の担当拠点までは読み取れません。
通常事業を続ける22都府県
通常事業を継続するのは、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本です。関東に候補が多い一方、東海、近畿、中国、四国、九州にも展開地域が残ります。
継続側に名前があれば話を始める理由にはなりますが、すべての市町村、分譲地、希望商品で相談できるという意味ではありません。島しょ部や県境の敷地、資材搬入が難しい立地ならなおさら、町名や敷地資料を添えて問い合わせたいところ。
土地を二つ比べているなら、「第一候補は○○市、第二候補は△△町」と分けて伝えてください。同じ生活圏でも土地ごとに結果が違えば、購入後に別の施工会社を一から探す手間が増えるからです。
継続地域の中でも、建物の大きさ、構造、商品、着工時期で相談の入口が異なることがあります。実例で見た鉄骨2階建てと、あなたが希望する木造平屋を同じ扱いにせず、案ごとに回答をもらいましょう。
石川県は復興住宅対応が別枠
石川県は、会社の発表で復興住宅への対応に限るエリアです。「展開地域に石川があるから通常の注文住宅も買える」「通常事業を見直すから復興住宅もすべて終了」のどちらとも読まないようにしましょう。
復興に関連する建て替えや修繕を考えているなら、所在地と相談内容を伝え、どの窓口が扱うのかを確かめるのが先です。会社の復興住宅対応の範囲と、行政の支援制度の条件は別なので、一方の回答をもう一方へ流用できません。
同じ県内でも、被災住宅の再建を考える家族、空き地を買って新居を建てたい家族、既存住宅の点検を求める家族では、問い合わせ内容が異なります。電話やフォームでは「新築の相談です」だけで終えず、目的を短く添えてください。
支援の申請期限と、施工会社との契約や着工の期限を同じだと思うと、肝心の手続きが遅れるかもしれません。対象となる制度や金額は、住宅会社の回答だけで決めず、自治体などの公式案内も確かめてください。
山形県と沖縄県が撤退数に入らない理由
山形県と沖縄県は、今回の再編の前から通常の新築戸建て事業の展開対象外とされていたため、通常事業の見直し対象23道県には数えません。47都道府県から継続22を引いて25となるうち、2県は今回の見直しで新たに対象になった地域ではないということです。
ただし「新築戸建ての展開対象外」と「建てた家の点検が依頼できない」は別です。建物に関する連絡なら、新築窓口の一覧ではなく、手元の保証書やオーナー向けの問い合わせ先を使ってください。
土地探しでは、建築地を決める前にその場所を担当できる会社を複数挙げておくと動きやすくなります。県境に通勤する予定の家でも、工事をするのは生活の中心地ではなく敷地のある側ですよ。
補足
撤退はいつからで何が変わるのか
発表日と新体制と販売日程を分ける
「撤退はいつ?」には、会社の組織変更日を聞いている場合と、あなたが新築を相談できる期限を聞いている場合があります。日付は同じ意味ではないので、何の区切りなのかを分けて押さえましょう。
報道された営業日程と公式発表の日付
| 日付 | 何の区切りか | 読み違えないポイント |
|---|---|---|
| 2026年9月末 | 対象地域の注文住宅営業の区切りとして報道 | 2026年11月時点で経過済み。契約済みの工事は個別に確認 |
| 2027年3月末 | 対象地域の分譲住宅営業の区切りとして報道 | 販売の有無と引き渡しは物件ごとに確認 |
| 2027年4月1日 | 公式発表の組織・事業体制変更日 | 新築受注とオーナー対応は別 |
公式発表の新体制は2027年4月
大和ハウス工業が2026年9月4日に公表した再編では、2027年4月1日付で戸建住宅事業などの体制を見直します。展開地域を都市圏中心に見直す一方、アフターサービスなどは別の枠で継続する計画です。(出典:大和ハウス工業「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」)
公式発表に出る14支社・支店は事業を担う拠点、23エリアはその展開範囲です。たとえば拠点が少なくなっても、ひとつの拠点が複数の地域を扱うなら、支店数と県数を一対一で比べることはできません。
会社は、人口減少や資材高騰などで新設住宅の着工戸数が長期的に減るなか、需要の地域差を踏まえて都市圏へ営業・設計・施工を重点配置すると説明しています。この発表は全国で戸建て事業をやめる発表ではなく、すでに結んだ契約の担当や工期を一律に変える通知でもありません。
なお、2026年3月期の連結決算では、売上高5兆5,768億円、営業利益6,148億円と公表されています。これは会社全体の実績であり、個々の地域の採算や、あなたの案件の継続を示す数字ではありません。
問い合わせの際は、「2027年4月以降の新築事業体制について見た」と前置きしてから、いつの着工を想定し、どこに建てるかを伝えてみてください。会社の再編そのものを説明してもらうより、自分の家の答えに早く近づけます。
注文住宅と分譲住宅は区切りが違う
時事通信や共同通信などの報道では、対象地域の注文住宅営業は2026年9月末、分譲住宅営業は2027年3月末が区切りです。11月10日時点で前者は経過しており、これから対象地域で新築を考えるなら、販売中の分譲があるか、または同じ土地で他社に建築を依頼できるかを確認する段階です。
注文住宅は、敷地や間取りの相談から請負契約へ進む買い方。分譲住宅は販売中の土地付き住宅などを物件単位で検討する買い方で、同じ市内に物件情報が残っていても、新規の注文住宅を受けられるとは限りません。
分譲サイトで「先着順」や「販売中」を見つけたら、広告掲載日だけでなく、現時点で申込を受ける住戸か、引き渡しまでの担当は誰かを聞きましょう。情報が古ければすでに売れているかもしれないですし、販売予定なら条件の確定を待つこともあります。
すでに商談・契約が進んでいる人は、報道の日程だけで工事の扱いを決めず、担当窓口に個別の予定を確認しましょう。「申込」「契約」「着工」「引き渡し」のどの段階の話かを分けると、融資や入居の準備にも使えます。
店が開いていても新築を受けるとは限らない
以前の展示場ページ、分譲情報、地図の営業案内などが検索に出ることがあります。表示が残る理由は一つではないので、それだけで新築の受付が続いているとも、問い合わせても無駄だとも判断できません。
見学で知りたいのは実際の暮らしの広さ、商談で知りたいのはあなたの土地で建てられる条件です。展示場で両方聞く場合でも、訪問前に「○○市で新築を考えていますが、対応できる窓口ですか」と尋ねれば、見学だけに行くのか商談もできるのか分かります。
建て替えを急ぐなら、展示場のイベントに合わせるより先に、敷地資料を持って工事の受付可否を聞くほうが早いかもしれません。家族と実物を見に行く日は、相談できると分かってから候補を決めても遅くありません。
窓口から「詳しくは後日」と返事が来たときは、何の確認が残っているのか聞いてみてください。予定地を担当する部署の判断なのか、商品や現地条件の確認なのかで、あなたが先に準備できる資料が違います。
戸建てと賃貸などの事業を混同しない
同じ「大和ハウス」の名前を見ても、新築戸建て、賃貸住宅、集合住宅、入居後のサービスでは相談先が違います。戸建ての展開地域見直しを理由に、賃貸の問い合わせも閉まる、分譲マンションの管理もなくなる、とは読み取れません。
たとえば戸建て分譲を探している人が、賃貸住宅の窓口に工事の受付を聞いても、自分の計画を担当する部署の答えにならないことがあります。反対に、家の修理は近所の展示場より、既存オーナー向けの窓口のほうが必要な書類や対応を案内しやすいでしょう。
転勤に合わせて家を探すなら「今は賃貸を探している」「半年先には注文住宅も候補」と分けて進めてください。戸建ての受付が不明だからといって、当面の住まい探しまで止める理由にはなりません。
この区分は業界用語を覚えるためではなく、次に誰へ電話するかを決めるためのものです。自宅や候補物件がどの種類に当たるか迷ったら、契約書や販売図面に書いてある呼び方を使いましょう。
再編前後で参照する資料を変える
地域の扱いを調べるときは、発表された事業体制と、目の前の物件・契約の情報を同じ時点にそろえる必要はありません。事業の方針は会社の発表、今から買える分譲は物件窓口、工事中の予定は最新の工程表というように、答えを持つ相手が違うからです。
ネットで以前の営業所情報を見つけたら、住所や電話番号をメモするだけでなく、掲載日と「何の窓口か」を確かめます。古い広告に載る担当者が今は別の拠点にいても、会社の問い合わせ窓口から話を引き継げる場合があります。
回答に食い違いがあれば、片方が正しいと決めつけず、受付日、商品名、建築地、契約前か契約後かが同じか確かめましょう。エリアの回答と、個別物件に関する回答が食い違って見えるときほど、質問の範囲を言い直すと伝わりやすくなります。
再編後に担当が変わった場合も、昔の約束を最初から説明する必要がないように、書面の要点と回答を残しておくと便利です。連絡した日、案件番号、回答予定日だけでも、次に問い合わせるときの手がかりになります。
検討段階ごとの新築相談の進め方
いまの手続きに合う相手を選ぶ
同じ市区町村でも、問い合わせ前の人、図面を持っている人、工事が始まった人では、必要な回答が変わります。担当者の名前だけでなく、あなたの手元に何があるかで次の連絡先を決めてみてください。
手続きの段階と相談する内容
| あなたの状況 | まず連絡する先 | 聞いておくこと |
|---|---|---|
| 注文住宅を探し始めた | 新築住宅の相談窓口 | 建築地・商品・受付可否 |
| 分譲住宅の購入を検討 | 希望する物件の販売窓口 | 販売状況、契約・引き渡し予定、保証 |
| 図面・見積もりを受領済み | 担当者・担当支店 | 契約前に進められる手続きと期限 |
| 契約済み・着工中 | 契約書に記載の相手先・現場担当 | 工事、追加変更、引き継ぎ、点検窓口 |
| 引き渡し済み | ダイワハウスサポートデスク等 | 保証書、点検履歴、対象部位 |
| 中古住宅を購入予定 | 売主側・仲介・公式サポート | 保証の残存と承継の条件 |
これから土地を探すなら住所が先
土地探しと住宅会社選びを並行する場合、候補の市区町村まで決まった時点で受付可否を確かめます。土地がまだないと相談できないとは限りませんが、「どこでもよい」では担当エリアの確認を頼みにくいからです。
展示場へ相談に行く前にも建築希望地の対応を確かめたいところです。大和ハウスの展示場予約と来場特典の注意点を押さえ、来場先と相談の順番を決めてください。
土地を二、三件に絞ったら、広告の地図だけでなく、敷地の寸法や接道、分譲地の区画番号などを示しましょう。家の広さや車の台数も伝えると、エリアの話と設計の見通しを混ぜずに聞けます。
建築条件付きの土地なら、受注地域とは別に誰が建てられる土地なのかを売主や仲介会社に確認してください。たとえ大和ハウスが新築を扱う市でも、土地の売買条件に合わなければ希望通りには進みません。
土地の申込期限が先に来るなら、建物見積もりが未確定のまま買ったときの負担も見ておきたいところです。施工先、建物総額、入居までの仮住まいのうち何が決まっていないかを家族で共有してから、次に進みましょう。
商談中は書類を見て現在地を確かめる
見積もりを取った、要望を図面に入れた、土地の資料を預けた。ここまで進んでいても、契約まで進んでいるとは限らないため、書類の名称と発行日、担当者から受けた説明を振り返ってみてください。
申込金などを払った人は、領収書と申込書を出し、何のために支払った金額か、契約に至らない場合の扱いがどう書かれているかを確かめます。お金を払ったことだけで、建築請負契約が成立した、返金される、返金されないとは言い切れません。
図面と見積もりに期限が書かれているなら、同じ条件で進めるために何をいつ決める必要があるのか聞きましょう。価格の期限、営業受付の期限、資材手配の期限が別々なら、ひとつの日付をカレンダーに書くだけでは足りません。
まだ希望を決め切れていないなら、「ここまで確定」「返事待ち」「別案も可」に分けて担当者へ渡すのがおすすめです。すべてをその場で決めるより、何が未確定かをお互いに見えるようにしておくほうが話が早くなります。

契約済みなら引き継ぎを確かめる
契約済みなら、まず契約書の相手先と建築地、契約日、引き渡し予定日を見ます。営業体制の変更だけで個々の契約が中止になると判断せず、自分の工事を誰が担当するかと、変更時に誰から連絡が来るかを契約先に確認してください。
着工前なら、許認可の手続き、住宅ローンの予定、着工に必要な支払いについて、契約書と最新の工程表が合っているか照合します。着工済みなら、追加変更の承認先、中間確認、引き渡し時の書類、初回点検の案内まで確かめたいところです。
担当支店が変わる場合は、新しい担当先の連絡先と引き継ぎ日を聞きましょう。口頭で受けた回答は、念のため日付と内容を添えてメールなどで残しておくと、後から相手が変わったときにも話をたどれます。
契約内容の変更を打診されたときは、変更前後で代金、期限、引き渡し、保証のどこが変わるかを確認します。「担当部署が変わるだけ」と「契約書の中身が変わる」では確認することが違うので、同じ書類に署名する前に説明を受けてください。
注意
分譲住宅は物件ごとに引き渡しを聞く
撤退対象地域でも、広告に掲載された物件がすべて同じ日に販売終了するわけではありません。物件の販売窓口に所在地と区画番号を伝え、申込の受付状況、引き渡しまでの担当、契約後の窓口を聞くのが確実です。
完成済みなら、現物で確認できる仕様と、引き渡し前に工事する部分を分けましょう。未完成なら、完成予定、検査の予定、外構や設備のうち確定している内容を確認してください。
価格を比較するなら、土地建物の販売価格にどこまで含むか、追加費用がどの段階で分かるかも忘れずに。再編や販売期限だけを見て急ぐと、入居後に必要な外構や工事の費用を見落とすかもしれません。
引き渡し後の定期点検と保証の起算日、販売会社と工事会社が異なる場合の連絡先も、契約前に確認できると安心です。外壁の手入れや設備の相談で困ったとき、販売時の担当者の携帯番号しか分からない状態を避けられます。
問い合わせには住所と時期を添える
相談文なら「○○県○○市で、来年秋までに注文住宅の入居を希望しています。土地は契約前で、希望は木造の平屋ですが、この建築地を新規に受け付けていますか」といった形で十分です。
返事が「ご相談可能」なら、相談を受けることと、その土地で施工できることが同じ意味かを聞きましょう。現地確認前は施工可否が決まらない場合もあるので、いつ何を見れば答えが確定するかまで分かると動きやすくなります。
会社の公式窓口は、新築とオーナー向けの問い合わせを分けています。担当先が分からないときは、大和ハウス工業のお問い合わせ案内で用件に合った入口を選んでください。
個人情報や契約書の写しを送る必要があるなら、公式の窓口かを確かめたうえで、案内された方法を使いましょう。公開の口コミ欄や、営業元が分からないフォームに契約情報を送る必要はありません。
工期や仮住まいに関わる変更を聞く
工事が遅れるかどうかの情報が必要なら、体制変更の説明だけでなく、工程表のどの予定が確定しているかを尋ねてください。解体、基礎工事、引き渡しなどのうち、あなたが次の手配に使う日付を確認するのが目的です。
たとえば建て替えで賃貸の仮住まいを借りるときは、家が完成する日だけでなく、鍵を受け取り実際に引っ越せる時期が必要になります。予定が動く場合、どの段階で誰が知らせてくれるかを先に聞いておきましょう。
引き渡し日に合わせて家具を手配する場合も、建物の検査や外構の工事が終わる時期まで同じとは限りません。新しい日程の説明を受けたら、家族の入居、電気や水道、融資の予定に影響するかを一つずつ確認します。
費用が増える変更が出たときは、再編と関係するのか、建物の仕様や現場の事情によるものかを分けて説明してもらいましょう。費用負担について迷う場合は、請負契約と変更の見積書を持って専門家に相談してください。
既存住宅の保証と点検はどうなる
保証書と点検記録で次の連絡先を決める
今住んでいる家の保証や修理が気になる人は、新築の県一覧で判断しなくて大丈夫です。会社が公表したアフターサービスの扱いと、あなたの家の保証書に書かれた条件を別々に見てください。
既存オーナーの対応は全国で継続
大和ハウスは、新体制でも既存オーナー向けのアフターサービスを全国で提供する方針です。予定されている大和ハウスパートナーズがアフターサービスなどを担うと示されており、戸建ての新規受注を見直す県で一律に対応しなくなるわけではありません。
大和ハウスパートナーズは、大和ハウスリフォームを存続会社として、本体のアフターサービスとリブネスの部門などをまとめる予定の会社です。賃貸管理事業を切り分けた大和ハウスリアルエステートも統合し、全国47都道府県で点検やリフォームなど住まいの相談を受ける体制をつくるとしています。
賃貸住宅側の「D-ROOMパートナーズ」とは役割が異なります。戸建ての修理や保証の相談なら、名称だけで判断せず、戸建てオーナー向けの連絡先を使いましょう。
ただし、「全国対応」とは、どの不具合も無償で直すことや、同じ拠点・同じ担当者がずっと訪問することを約束する言葉ではありません。全国で相談できることと、あなたの家の修理が保証対象かどうかは別です。
新しい連絡先を名乗る案内が届いたら、会社名だけで判断せず、公式の問い合わせ案内や手元の案内書と照合してください。訪問日時や料金が関わるなら、作業を頼む前に受付番号、担当部署、費用の説明を確認しましょう。
家族に点検を任せる場合は、連絡先と住宅の契約番号を一緒に保管しておくと助かります。担当が変わっても、建てた時期、過去の修繕、今の状態が伝われば、一から住宅の説明をし直さずに済みます。
保証の年数は対象部位ごとに異なる
保証書では、構造に関わる部分、防水、設備などがどう分かれているかを見ます。会社のサイトに現行商品の長期保証が載っていても、以前の契約や中古で取得した家にその年数がそのまま当てはまるとは限りません。
たとえば、同社の「Smart Made Housing.」の公式案内では、対象商品の構造・防水に初期保証30年があり、点検や30年・45年目の有料メンテナンスなどの条件を満たせば60年まで延長できる例が示されています。防蟻や住宅設備は別の区分なので、対象品目・保証期間・延長条件を手元の保証書で見比べてください。
あわせて見たいのは、引き渡しからいつまでが当初の保証か、延長に必要な点検や工事は何か、費用を誰が負担するかです。期間だけに丸を付けて安心するより、次の手続きが済んでいるかを見たほうが現実の対応が分かります。
たとえば、外壁の変色、窓まわりからの水、給湯器の故障は、同じ住宅で起きても確認する保証や相談先が異なり得ます。症状が出た部位と発生時期を伝え、出張、調査、修理にかかる費用も事前に確認してください。
引き渡し書類が複数冊あるなら、工事請負契約、引き渡し、建物保証、設備保証、点検・修繕の記録を分けて探します。保証書がすぐ見つからない場合でも、住所や引き渡し時期を伝えて公式窓口に確認してみましょう。
定期点検と急な修理の依頼を分ける
点検予定の連絡が来ないなら、前回の点検日と次回の案内を出し、対象時期か、窓口の変更がないかを問い合わせます。点検を待っている間に不具合が見つかったら、定期点検の予約と同じ扱いでよいかも聞いてください。
急な不具合なら、いつ、どの部屋、何をしているときに起きたかを分かる範囲で伝えます。安全に撮れる場所で写真を残しておくと、見えない部分を勝手に開けたり、説明のために何度も設備を動かしたりする必要がありません。
戸建てオーナーの修理・点検の相談先は、ダイワハウスサポートデスク(0120-810-641)です。24時間365日受付ですが、19時から翌9時、日曜・祝日は緊急の申し出のみで、受付と当日の訪問・復旧は同じではありません。
オーナー向けサイトの会員登録・ログインなどは、ダイワファミリークラブ事務局(0120-156-490、平日9時〜17時、年末年始・夏季休暇を除く)です。会員登録の問い合わせは、住宅の所有者が変わった際の保証承継の手続きとは分けてください。
住まいに危険が疑われる場合は、被害箇所へ近づいて点検しようとせず、状況に応じて消防や設備の緊急窓口などに連絡しましょう。保証の対象かどうかを確かめることより、居住者の安全確保が先です。
中古住宅は保証の承継を契約前に確認
中古の大和ハウスを買う場合、築年数だけでは保証の残りは分かりません。売主や仲介会社から保証書、点検・修繕の履歴を見せてもらい、所有者が変わった後に保証が引き継げるかを公式窓口へ確かめます。
たとえば「築浅で長期保証が付く」と説明されても、どの部位に残っているのか、名義変更や点検の手続きがあるか、次回の点検はいつかまで聞いておきたいところ。売主の利用していた窓口が分かっていると、引き渡し後の連絡も進めやすいですよ。
過去に別の会社が増築やリフォームをした家なら、その工事の契約書や施工箇所の記録も見ましょう。もとの建物の保証と追加工事の保証が別なら、不具合の場所によって問い合わせ先が変わるからです。
資料がそろわない場合は「保証がない」とも「残っている」とも見込まず、確認できなかったことを購入判断に残します。保証の有無で予算が変わるなら、購入前に住宅の状態を専門家に相談し、直近の修繕費も視野に入れてください。
訪問修理は連絡先と見積もりを確かめる
担当の移管時期には、ふだん見慣れない会社名から案内が届いて戸惑うことがあります。逆に、大和ハウスの名前を聞いただけで、公式の委託先だと決めないようにしましょう。
点検の勧誘や突然の訪問で判断に迷ったら、その場で工事を契約せず、公式の窓口へ会社名、担当者、案内の内容を確認してください。修理が必要と言われたら、調査と修理が別の費用になるか、見積書に対象部位が書いてあるかも見ます。
修理内容が保証内か不明なときは、有償になる条件と、別の見積もりを取る前に必要な手続きを聞きましょう。工事を急ぐ状況と、検討してから頼める状況を切り分けると、費用だけで慌てずに済みます。
記録を残す場合は、営業トークを全部メモする必要はありません。日付、会社名、症状、提示された金額、作業前に必要な承認の有無が分かれば、家族や別の担当者と話を続けやすくなります。
点検記録がなくても調べられる情報
点検記録を紛失した場合は、まず住所、建物の引き渡し年月、契約した人の氏名、分かれば契約番号を手元に置いて問い合わせます。以前の電話番号や住所で登録していた場合は、連絡先を更新できるかも聞いてください。
増築や外壁の修理をした場合は、領収書だけでなく、作業内容の書面や工事の前後が分かる写真が手がかりになります。住宅会社の記録にない工事でも、誰が、いつ、どこを直したか分かれば、次の点検のときに状況を伝えやすくなります。
家族から住宅を引き継いでいる場合は、自分が保証上の連絡先として登録されているとは限りません。本人確認や名義に関する手続きが必要か、公式窓口の案内を受けてから書類を提出しましょう。
次の点検を申し込んだら、予約が取れたことと、保証の延長や修理が確定したことを分けておきます。実際に確認した部位、提案された作業、追加費用の有無を点検後に書面で残せれば、将来の売却や家族への引き継ぎにも役立ちます。
対象外なら代わりの建築先を探す
欲しかった条件を他社へ渡す
大和ハウスで新規受注ができないと分かっても、土地や家の計画をすぐ全部やめる必要はありません。どういう家が欲しかったかを条件に書き換えれば、ほかの住宅会社にも同じ話を持っていけます。
会社の名前から選んだ理由を取り出す
「大和ハウスで建てたい」と思ったきっかけが、高い天井なのか、鉄骨の間取りなのか、暮らし始めてからの窓口なのかで、次に訪ねる会社は変わります。ここを飛ばして知名度だけで探すと、似た外観でも生活に合わない案が増えるかもしれません。
大きな窓が気に入ったなら、欲しいのは窓の寸法だけか、庭との行き来や午後の明るさなのかを考えてみてください。目的が言えれば、別の構造や窓の配置でも、同じ希望に近い提案が出ることがあります。
地元の住宅会社に聞く場合も「似た家は建ちますか」だけで終えず、敷地の条件、断熱と耐震の確認資料、希望する階数、引き渡し後の相談方法を一緒に伝えます。提案の見た目だけでは分からない違いを、見積もり前に拾いやすくなります。
鉄骨でヘーベルハウスを検討するなら、同社の建築エリア案内には山梨・和歌山・山口・佐賀なども挙がる一方、北海道や東北は掲載されていません。鉄骨なら積水ハウスやセキスイハイム、木造も視野に入るなら住友林業や一条工務店、地元の会社を候補にし、建築予定地で希望の構造を扱うかを聞くと比較を始めやすくなります。
建てる会社の比べ方から決めたい人は、ハウスメーカー選びの流れと比較の進め方も参考にしてください。候補を増やす前に比べる順番を決めるだけで、見学のたびに前提が変わるのを防げます。
土地を先に決めた人は工事条件を渡す
建築予定地が決まっていれば、所在地、敷地図、道路、希望の入居時期を次の会社に伝えます。建て替えなら解体や仮住まいが必要か、造成された土地なら引込や境界の工事がどこまで済んでいるかも確認しましょう。
同じ土地を使う見積もりでも、地盤や給排水などが未調査のままなら、見積額に差が出て当然です。片方にだけ外構が含まれている場合もあるため、税を含む建築総額と、未調査・別途の範囲を先に見比べます。
土地の契約手続きが進んでいる場合は、建物の施工先や融資の条件を変更するときに何を連絡すべきか、関係先に確認してください。新しい会社の説明が納得できても、前の契約や申込の扱いまで一緒に変わるわけではありません。
土地の条件に合わせて床面積を見直す場合は、部屋の数から削るよりも、車、収納、洗濯、寝室の動き方を図面でたどってみるのがおすすめです。ひとつの希望を別の方法で満たせれば、候補地を変えずに済むこともあります。
比較相談の前に同じ要望を一枚に書く
相談先を増やす前に、予算の上限、延床面積の希望、平屋か二階建てか、建築地、優先する設備を一枚に書きます。外構や土地を含む予算かも明示しておくと、同じ「予算4,000万円」という言葉を別の意味で受け取られにくくなります。
建てる会社を一人で探し直すのが難しければ、対応可能な候補を絞る相談も選択肢です。利用するか迷う場合は、メグリエの料金と利用前に確認したい点を読み、あなたのエリアや相談内容に合うかを見てから判断してください。
相談窓口を使っても、新築の受付、担当エリア、見積もり条件は候補先ごとの確認が必要です。回答が「検討可能」なら敷地資料で詰め、すでに候補があるなら無理に新しい窓口を増やす必要はありません。
自分が欲しかったのが「契約先の安心」なら、初回の担当者だけでなく、工事中と入居後に誰が問い合わせを受けるかも見てください。新築の相談がうまくいった会社でも、長く住む判断には別の資料が要りますよ。
継続地域でも予算と商品は別に聞く
継続する県だからといって、前に見たカタログの商品や以前の価格で、今も建てられるとは限りません。自由設計、プランを選ぶ住宅、分譲住宅では、打ち合わせの手順と費用に含まれる範囲が異なります。
建築予定地で新築を相談できると分かったら、次は大和ハウスの坪単価と建築総額を確認し、希望する商品と工事範囲をそろえて予算を考えましょう。
住宅専門誌のHousing Tribuneは、再編後の柱の一つとして5,000万円以上の完全自由設計の注文住宅を報じています。すべての注文住宅に5,000万円の最低価格が設定されたという意味ではなく、規格住宅やベースプランから調整する商品は分けて考えてください。
たとえば、2026年10月1日に発売された木造「GRAN SESSION」は、200種類のベースプランから調整する商品で、延床約48.4坪の試算プランは建物本体約4,413万円(税抜)と公表されています。販売地域は22都府県で、離島や一部エリアを除くため、候補地と希望商品を伝えて受付を確かめましょう。
住宅に回せる予算は、土地や付帯工事にかかる金額で変わります。「建物本体だけの予算か」「諸費用まで含むか」を分けて話せば、報道に出た数字と自分の条件を取り違えずに済みます。
すでにほかの会社で見積もりを受け取ったなら、金額だけを伝えるより、平屋か二階建てか、必要な部屋数、設備や工事の範囲を伝える方が比較に使えます。相手が金額に合わせて別の前提を置くと、何を比べているか見失うからです。
期限が迫っていても、予算や土地の条件に無理があるなら、相談先の変更と土地の決定を別々に進めて構いません。家の入居時期を動かせるのか、土地だけは変えたくないのか、家族で優先順位を一つ決めてから動いてみてください。
工事の相談と住み替えの相談を分ける
建て替えを見直すなら、いまの家を修繕して住み続ける案、土地はそのままで別の会社に頼む案、完成済みの住宅へ住み替える案が考えられます。最初からどれかを選ぶ必要はありませんが、比べるときは家の費用だけでなく、引っ越しや暮らしへの影響も見ます。
修繕を検討するときは、優先して直す場所と今すぐには触らなくてよい場所を専門家に見てもらいましょう。新築営業の体制が変わることは、今住んでいる建物の傷み具合を示す材料ではありません。
住み替えを選ぶ場合、手放す家の査定と、次に買う家の予算はそれぞれ確かめます。売却額や引き渡し日がまだ決まっていないなら、その額を確定した資金として新居の契約に組み込まないほうが安心です。
いったん保留にする選択もあります。返答を待つ間に、予算、建築地、入居時期のうち「何が決まれば再開できるか」を書いておくと、ニュースが出るたびに計画を一から考え直さずに済みます。
大和ハウスの撤退に関するよくある質問
建築地と契約の違いを確認する
県名の一覧だけでは判断しづらい質問をまとめました。回答は一般的な見方なので、個別の受付や保証内容の正確な情報は公式サイトをご確認ください。
Q1. 大和ハウスが撤退するのは全国ですか?
A. 全国の全事業から撤退するわけではありません。新築戸建て事業の展開エリアを見直し、2027年4月1日付の新体制では都市圏を中心に経営資源を配分する方針です。
Q2. 石川県や山形県、沖縄県では新築を頼めますか?
A. 石川県は通常の新築戸建ての継続とは別に、復興住宅対応に限ると示されています。山形・沖縄は再編前から通常の新築戸建て展開の対象外とされ、撤退23道県には含まれません。
あなたの計画が対象になるかは、建築予定地を示して公式窓口に聞いてください。
Q3. 県境に近ければ隣県の展示場から建てられますか?
A. 近くに展示場があるだけでは判断できません。建築予定地の市区町村や敷地と希望商品を伝え、受付できるか、施工と引き渡し後の担当がどこになるかを確認しましょう。
Q4. すでに契約した注文住宅も工事が止まりますか?
A. 営業の区切りだけで、個別の契約や工事が止まるとはいえません。契約書を用意し、担当支店へ施工・変更窓口・引き渡し予定を書面で確認してください。
Q5. 撤退地域の持ち家で保証や点検は受けられますか?
A. 会社は既存オーナー向けアフターサービスを新体制でも全国で提供する方針です。保証の残り期間や修理の有償・無償は、保証書・点検履歴・症状によって異なります。
大和ハウスの撤退は建築地と住宅の状況から確認
次の相談に必要な情報を用意する
これから建てる人は敷地の住所、話が進んでいる人は契約や見積もり、住んでいる人は保証と点検の記録。あなたの状況に合った資料を手元に置けば、撤退というニュースだけで判断しなくて済みます。
結論
大和ハウスの再編では、通常の新築戸建てを継続する22都府県と、通常事業を見直す23道県を区別してください。 石川県の復興住宅対応は別枠で、既存オーナー向けアフターサービスは全国で継続する方針です。
最終チェック
- 今の住所ではなく建築予定地で区分を見た
- 注文住宅・分譲・点検のどれを相談するか決めた
- 商談や契約の段階と次の期限を確認した
- 保証書や点検記録を手元にそろえた
- 対象外の場合は同じ条件で他社に相談する
建築地が決まっていない段階なら、最初にするのは候補地と希望商品の照会。見積もりや契約まで進んでいるなら、営業終了の一般論ではなく、自分の引き渡しまで誰が担当するかを確認しましょう。
住んでいる人は、次の定期点検の日付を一つ確認するだけでも前進です。将来の修繕や中古売却まで考えるなら、今のうちに書類と連絡先を一か所に残しておくと、必要なときに迷いません。
