こんにちは。ヤネウラログ、運営者のイエ吉です。
屋根裏から住宅業界を眺めつつ、マニアックな保証やメンテナンスの話を噛み砕いて発信しています。
家づくりって一生もののイベントなのに、専門用語だらけで本当に分かりづらいところが多いなあ、と日々感じますよね。
ハウスメーカー保証のからくりって、正直ちょっと分かりにくいですよね。
ハウスメーカーの長期保証や60年保証の仕組みを調べていくと、保証延長の費用やローコスト住宅の保証内容、シロアリ対策や地盤保証、地震保証の違い、さらには長期保証はいらないという意見まで出てきて、何を信じていいのかモヤモヤしている方も多いかなと思います。
営業さんから配られた保証パンフレットを眺めても、「どこが自分に関係あるのか」「どこがオプションなのか」が境目あいまいに感じやすいんですよね。
さらに一歩進んで、「ローコスト住宅と大手ハウスメーカーで、保証の考え方がどう違うのか」「地盤保証や地震保証は、どこまで期待していいのか」まで気になっている方もいるはずです。
この記事では、ハウスメーカーの保証を暴くとか、逆に持ち上げるのではなく、「難しい保証の話をあなたの日常会話に翻訳する」つもりでまとめました。
読み終わるころには、ハウスメーカー保証のからくりに振り回される側から、「仕組みを理解して自分で選べる側」にスッと立ち位置を変えられるはずです。
保証の紙を前にしても、「これはこういう意味ね」と自分で整理できるように、一緒にゆっくり分解していきましょう。
ポイント
- ハウスメーカー保証の基本構造とからくりの全体像
- 60年保証や保証延長の費用がどう決まるのか
- ローコスト住宅や地盤保証・地震保証・シロアリ保証の注意点
- 長期保証はいらないと判断する基準と、後悔しない付き合い方
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ハウスメーカー保証のからくり入門編

まずは、ハウスメーカー保証のからくりがどんな構造で成り立っているのかを、全体像から整理していきます。
躯体保証とは何か、60年保証の中身、ローコスト住宅でよくある保証のパターン、そして保証延長の費用がどこから生まれているのかまで、一度フラットな目線で見ておきましょう。
「ここは法律で決まっている最低ライン」「ここから先はハウスメーカー独自のサービス」という線引きが分かるだけでも、見える世界がガラッと変わるはずです。
躯体保証とは何を守る保証か
家の保証の中で、まず押さえておきたいのが躯体保証です。
躯体というのは、簡単にいうと家の骨組みのこと。基礎・柱・梁・床・屋根など、建物を支える主要構造部分がここに含まれます。
人間でいえば骨や背骨のようなもので、ここに大きな問題が出ると「住み続けられるかどうか」に直結してしまいますよね。
日本では、いわゆる住宅品質確保法(品確法)により、構造躯体と雨水の侵入を防ぐ部分について、引き渡し後10年間の保証が義務づけられています。
これはハウスメーカーでも工務店でも同じで、「誰が建ててもここまでは責任を負ってくださいね」という最低ラインの保証です。
契約で「構造は5年で終了です」と書かれていても、法律上は10年保証しないといけないので、そのような特約は無効になります。
法律で決まっている「10年保証」のイメージ
もう少し具体的にイメージしておきましょう。
法律上の「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」としては、次のような部分が例として挙げられます。
- 基礎(ベタ基礎・布基礎など)
- 柱・梁・土台・小屋組など、建物の骨組み
- 床・屋根の構造部分
- 外壁そのものや屋根の仕上げ
- サッシまわりなど、雨水の侵入を防ぐための開口部
この10年保証については、国土交通省の資料でも「新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任を負う」とはっきり書かれています。
より詳しい範囲や考え方を確認したい場合は、国土交通省が公開しているパンフレットを一度眺めてみるとイメージがつかみやすいですよ。(出典:国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のポイント)
躯体保証でカバーされる代表例
- 基礎の重大なひび割れや不同沈下による大きな傾き
- 柱・梁など構造材の重大な施工不良によるたわみや変形
- 構造的な欠陥が原因となっている大規模な建具の変形 など
つまり、「家の命」に関わるような欠陥があった場合は、10年以内であれば原則として施工側の責任で修繕しないといけない、という考え方です。
ここはハウスメーカーの保証制度というより、法律に基づいたスタートラインなんですよね。
躯体保証の対象外になりやすいもの
一方で、次のようなものは、たとえ家が傾くきっかけになっても、躯体保証の対象外になることが多いです。
- 地震や津波、台風などの自然災害そのものによる損害
- 家具の転倒やDIYでの破損など、住み方に起因するトラブル
- 給湯器・キッチン・エアコンなど設備機器の故障
- クロスのめくれやフローリングの小キズなど、経年劣化に近い症状
ここを混同しがちで、「躯体保証があるから、何かあっても全部無料で直るはず」と思ってしまうと、後で「思っていたのと違う…」となりやすいポイントです。
あくまで、「建物の骨組みと雨漏りの根本原因」に関わる部分に対して、最低10年は責任を持ってくださいね、というイメージで捉えておくとスッキリしますよ。

60年保証の意味と条件整理
最近の大手ハウスメーカーでよく見るのが60年保証や永年保証といったキャッチコピーです。
モデルハウスのポスターやCMで大きく打ち出されているので、「60年守ってくれるなら安心だよね」と感じるのは自然なことかなと思います。
ただ、ここにもハウスメーカー保証のからくりが潜んでいて、「60年ずっと無料で何でも直してくれる」わけではないという点をまず押さえておく必要があります。
営業トークでは「最長60年」と聞いてテンションが上がるのですが、実際の約款を見ると「条件付きで10年ごとに更新」のような書かれ方をしているのが一般的です。
60年保証は「60年間ずっと無料」ではない
多くの60年保証は、次のような三段構えになっています。
- 初期保証:引き渡しから20年〜30年など、最初のまとまった期間
- 延長保証:一定の条件を満たすことで、10年単位で延長
- 最長期間:条件を守り続けたときの上限(例:60年)
そして、この「条件」の中身に、有償メンテナンス工事や有料点検が入っていることが多いです。
たとえば「30年目に外壁と屋根、防水の大規模メンテナンスを行うこと」「10年ごとに防蟻処理を行うこと」などですね。
イメージとしては、「保証というサブスクを契約している」ような感じに少し近いです。
定期的にメンテナンス費用を支払い続けることで、メーカーが長期間にわたって家の状態をチェックしてくれる、という設計になっています。
実際に各社のメンテナンス計画を見比べると、「いつ・どんな工事を想定しているか」まで具体的にロードマップ化されていることが多いです。
60年保証でチェックしたいポイント
ポイント
- 初期保証が何年なのか(例:構造30年・防水30年など)
- 延長保証に必要な点検や工事の内容・頻度
- 60年保証の対象が「構造」「防水」などどこまでか
- 設備機器や内装は別枠で短期保証になっていないか
- 保証が切れている期間(ブランク)が発生しない設計かどうか
ここをきちんと把握しておくと、60年保証という言葉に振り回されず、「この条件なら払う価値がある」「うちの家計と価値観だと、ここまでは要らないかな」と冷静に判断しやすくなります。
逆に、条件を知らないまま契約すると、30年後に「え、こんなにかかるの?」とびっくりすることになりがちです。
あなたとしては、「何年守られるか」だけでなく、「その間にどれくらいの支出が前提になっているか」もセットで見ておくのがおすすめですよ。
ローコスト住宅と保証の現実

次に、ローコスト住宅の保証についても触れておきます。
ローコスト系のハウスメーカーや建売系のパワービルダーは、初期価格をグッと抑えている分、保証の設計もシンプルであることが多いです。
広告では「本体価格○○万円〜」のような分かりやすい数字が先に出てくる一方で、保証については小さな文字でサラッと触れられていることも多い印象です。
ローコスト系でよくあるパターン
- 初期保証は構造・防水ともに10年(法律+αくらいのイメージ)
- 10年目以降は、有償メンテナンスを条件に20年・30年へ延長
- シロアリ保証は5年〜10年単位で更新が必要
- 設備保証は1年〜2年など短期で終了し、延長はオプション扱い
一見すると、「初期費用が安いからお得」と感じやすいのですが、10年・20年・30年で必ずメンテナンス費用が発生する前提でトータルを見ないと、実際には「そんなに変わらなかった」というケースもあります。
とくに外壁や屋根の仕様がベーシックグレードだと、10〜15年目で塗装が必須になりやすく、そのタイミングで100万円〜200万円クラスの出費がドンとやってくるイメージです。
具体的な例として、ローコスト系や建売系の見積もりを見ていると、防蟻処理で15〜30万円前後、シーリング打ち替えで30〜60万円前後、バルコニー防水で10〜30万円前後というラインがひとつの目安になっていることが多いです。
もちろん、家の大きさや仕様、地域の相場によって変わりますが、「10年目に合計で100万円前後のメンテナンスが必要になるかも」という肌感覚を持っておくと、資金計画も組み立てやすくなりますよ。
ローコスト住宅で意識しておきたいこと
- 「保証で守る」より「自分で計画的にメンテナンスする」前提になりやすい
- 保証延長の条件を守るために、結果的にメーカー指定メンテナンスに縛られることもある
- 建売の場合、地盤や周辺環境の情報がカタログだけでは分かりにくいこともある
このあたりは、ヤネウラログでも別記事で長期保証はいらない派と必要派の違いを整理しています。
考え方の軸から確認したい場合は、ハウスメーカーの長期保証はいらない派と必要派の違いを徹底整理もあわせて読んでみてください。
ローコスト住宅を選ぶこと自体が悪いわけではまったくなくて、「どこにお金をかけて、どこを割り切るか」を事前に決めておくことが大事だなと感じています。
保証延長費用の相場と落とし穴
ハウスメーカー保証のからくりで、読者の方からよく相談を受けるのが保証延長の費用です。
10年目や30年目のタイミングで、「保証を延長するには、この工事が必要です」と見積もりが出てくるパターンですね。
ここで初めて、「あ、そんなにかかるの?」とリアルな数字を突きつけられて、悩みモードに入る方が多い印象です。
保証延長の費用は、単純に「割高か割安か」だけで見ると、どうしてもメーカー側が高く見えがちです。
というのも、同じ範囲の工事を地元の塗装屋さんや防水専門業者に頼むと、数十万円単位で安く収まることもあるからです。
ただ、その差額の中には、保証延長という“安心代”が含まれている、という視点も持っておきたいところです。
10年目の代表的な工事例
- シロアリ予防の再施工(薬剤の再散布やベイト工法の入れ替えなど)
- バルコニーや屋上の防水メンテナンス(トップコートの塗り替え等)
- 外壁の目地シーリング打ち替え(コーキングの寿命が近づくため)
- 外壁塗装(メーカーによっては「推奨」レベル、保証条件に入る場合も)
費用感としては、数十万円〜数百万円と幅が大きく、同じ内容でも「地元の専門業者に頼めばもっと安くできそう…」という見積もりが出てくることもあります。
10年目時点でのメンテナンスであれば100万円前後、30年目に外壁・屋根・防水をまとめて行う場合は300万〜400万円台の見積もりになるケースもあり、「ここまで含めての家づくりなんだな」と腹をくくっておくと心の準備がしやすいです。
「安心料」としてどう捉えるか

たとえば、「メーカーに200万円払って保証を10年延長する」のと、「地元業者に120万円で頼んで、保証は5年だけどその分貯金に回す」のと、どちらがあなたの価値観に合っているか、という話です。
どちらが正解というより、自分で選んだと納得できるかどうかがあとあと効いてきます。
なお、費用の相場は地域や家の規模、仕様、相場の変動によって大きく変わります。
ここで挙げたイメージはあくまで一般的な目安として捉えてください。
正確な金額は、必ず各社の見積もりと公式な説明資料を確認し、最終的な判断は専門家にも相談しながら進めるのがおすすめです。
大手と中小の保証内容の比較

最後に、この章の締めとして、大手ハウスメーカーと中小・ローコスト系の保証をざっくり比較しておきます。
細かな条件は会社によってかなり違うので、ここでは「考え方の違い」を掴むイメージで見てください。
どちらが優れているというより、「どのスタイルが自分たちに合っているか」を探るためのざっくりマップだと思ってもらえればOKです。
| タイプ | 初期保証の傾向 | 延長の考え方 | 向いている人のイメージ |
|---|---|---|---|
| 大手ハウスメーカー | 構造・防水30年など長めが多い | 60年保証など、条件付きで長期延長 | 多少高くても安心と手間の少なさを重視 |
| 中堅ビルダー | 構造20年など中間ゾーン | 有償メンテナンスで延長するケースが多い | コスパと保証のバランスを取りたい |
| ローコスト住宅・建売 | 構造・防水10年が基本 | オプションで延長、もしくは10年で終わり | 初期費用を最優先し、自分で動くのもOKな人 |
保証だけで家を選ぶべきではありませんが、「自分たちは、どのくらいメーカーに面倒を見てもらいたいか」を考える材料にはなります。
たとえば、共働きで忙しくてメンテナンスに時間を割きづらいなら大手寄り、DIYが好きで地元業者との付き合いも楽しめそうなら中小・ローコスト寄り、のようにライフスタイルとの相性で見ていくのもアリです。
ハウスメーカーそのものの選び方については、イエ吉目線で整理したハウスメーカーは結局どこがいい?後悔しない2〜3社の選び方も参考にしてみてください。
保証の話と合わせて読むと、「自分たちに合う会社の方向性」がよりはっきりしてくるはずです。
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ここから先で資料請求や来場予約に進む前に、紹介割引を使うなら“順番”だけ先に確認しておくのが安全です。
ハウスメーカー保証のからくりと付き合い方

ここからは、具体的な保証の種類ごとに、ハウスメーカー保証のからくりをどう理解しておけばいいかを見ていきます。
地盤保証やシロアリ保証、地震保証といった「見落としがちなポイント」と、長期保証はいらないと感じたときの判断軸、そして最終的にどう選んでいくかまで、一緒に整理していきましょう。
ここを押さえておくと、営業さんとの会話でも「あ、それは地盤保証の話ですよね?」と、ひとつ上の目線で話せるようになります。
地盤保証でカバーされる範囲
まずは地盤保証です。
地盤保証は、家が傾く原因になりやすい「不同沈下」に備えるためのもの。
建築前の地盤調査にもとづいて必要な地盤改良を行い、その結果として「この地盤と基礎仕様なら、一定期間は大丈夫ですよ」と保証してくれる仕組みです。
多くの場合、10年〜20年程度の保証期間が設定されています。
地盤保証でよくあるカバー内容
- 不同沈下によって建物が傾き、生活に支障が出るようなケース
- その不同沈下が、施工時の地盤調査や地盤改良の不備に起因している場合
- 必要な修復工事費用や仮住まい費用(条件により)
ポイントは、「地盤保証はあくまで“施工側のミス”に備えるもの」だということです。
例えば、きちんとした調査をせずに家を建ててしまって、その結果として不同沈下が起きたなら、保証の対象になりやすい。
一方で、想定外の大きな地震で液状化が起きた、というケースは、多くの地盤保証で免責(対象外)とされています。
免責事項でよくあるパターン
- 地震による液状化で沈下した場合は保証の対象外になりやすい
- 想定以上の大規模災害(想定外の豪雨や河川氾濫など)は免責とされることが多い
- 地盤保証の期間が「構造保証10年」とズレているケースもある
- 家の増改築や大規模な外構工事を独自に行った結果の沈下は対象外になる場合も
地盤保証は安心材料としては心強いですが、「これがあるから地震や液状化も全部安心」というわけではありません。
名前から「地盤のことは全部面倒見てくれるのかな」と連想しがちですが、実際には「施工時点での調査・改良の妥当性」に責任を持つものだと理解しておくのが近いです。
なので、あなたとしては、地盤保証は不同沈下への備え、地震リスクは地震保険や必要に応じた液状化対策で補うという役割分担をイメージしておくと良いかなと思います。
地盤調査の結果や改良工事の内容も、「どんな方式で、どのくらいの深さまで補強しているのか」を図面などで残しておくと、将来の安心材料になりますよ。
シロアリ保証のサイクルと費用
次は、多くの方が気にされるシロアリの話です。
シロアリ保証は、構造躯体を守るうえでかなり重要なポジションにいるのですが、保証期間は5年〜10年など比較的短めに設定されていることが多いです。
これは、「シロアリは薬剤の効果が切れてからが勝負」といってもいいくらい、定期的な予防とチェックが命の世界なんですよね。
シロアリ保証が短めな理由
理由はシンプルで、防蟻薬剤の効果が永続しないからです。
日本で一般的に使われる薬剤は、環境への影響や安全性を考慮しているため、永久的に効き続けるものではありません。
木部に散布した薬剤が雨や湿気、経年劣化などで徐々に薄れていくことを前提に、5年〜10年程度のサイクルで予防を繰り返していくイメージです。
- 保証期間:5年 or 10年が多い(商品・工法による)
- 延長には再施工(再散布・再処理)が必要
- 費用感:数万〜十数万円程度が一つの目安
そしてここでも、ハウスメーカー保証のからくりとして、シロアリ保証の継続が躯体保証とも連動していることがあります。
「シロアリ対策を定期的にしておいてくださいね。その代わり、構造部分も含めて長く面倒を見ますよ」という考え方ですね。
逆に言うと、シロアリ対策をサボってしまうと、「躯体保証の対象外になります」と書かれているパターンもあります。
シロアリ保証で失敗しないためのコツ
シロアリ保証でチェックしたいポイントは、「保証が切れている期間をつくらないこと」です。
もし被害が出たタイミングで保証が切れていると、補修費用が自己負担になるだけでなく、場合によっては構造保証まで影響が出ることもあります。
具体的には、次のような点を意識しておくと安心です。
ポイント
- 保証書に書かれている「保証開始日」と「保証終了日」をカレンダーに控えておく
- 更新の案内が来なかった場合でも、自分から問い合わせてスケジュールを確認する
- 他社に防蟻工事を依頼する場合、ハウスメーカー保証への影響を事前に確認する
費用については、やはり地域性や施工方法によって幅があります。
具体的な金額や施工内容は必ず各社の見積書で確認し、必要なら専門家にも相談したうえで判断するようにしてください。
「薬剤の種類」「どこまで施工するか(床下だけか、外周も含めるか)」によってもかなり違ってきます。
シロアリは、発見が遅れると被害が一気に広がりやすいので、「定期的な点検」と「怪しいと思ったら早めに相談」が何よりの予防策になりますよ。
地震保証と地震保険の違い

続いて地震保証です。
ここは名前が似ている地震保険との違いが分かりにくく、ハウスメーカー保証のからくりの中でも誤解が多い部分だと感じています。
あなたも、「地震保険に入っていれば地震で壊れても全部どうにかなるでしょ?」と、なんとなくイメージしていたかもしれません。
地震保険の基本
- 火災保険とセットで加入する公的な保険制度
- 保険金額は建物の半分までなど上限が決まっている
- あくまで「生活再建の補助」が目的で、建て替え費用全額が出るとは限らない
- 保険料や補償内容は法律や制度改正で変わることがある
つまり、地震保険は「元の家を丸ごと再建するためのお金」ではなく、「生活を立て直すための資金」だと考えたほうが実態に近いです。
建物価格3000万円に対して地震保険1500万円まで、というようなイメージですね。
ハウスメーカーの地震保証
一方、一部のメーカーや保証会社が提供している地震保証は、条件を満たした場合に建て替え費用や補修費用を手厚くカバーするタイプのサービスです。
- 耐震等級3など、一定以上の耐震性能が条件になっていることが多い
- 全壊・半壊など、被害の程度に応じて補償内容が決まる
- 標準ではなくオプション扱いの場合もある(選択制)
- 一定の期間だけ付帯するタイプと、長期で付くタイプがある
ここで大事なのは、「地震保険があるから大丈夫」と思い込まないことです。
どちらも心強い仕組みですが、役割と限界は違います。
地震保険は制度としてのセーフティネット、地震保証は「そのメーカーの家が決められた性能を満たしている前提での上乗せ保証」といった立ち位置になります。
地震リスクを重く見るエリアで家づくりをするなら、地震保証の有無や条件も含めて比較しておくと安心感が変わってきます。
営業さんには、ぜひ次のような質問を投げてみてください。
- 「この商品で、地震保証は何か付いていますか?」
- 「耐震等級と、地震保証の条件は連動していますか?」
- 「地震保険と合わせて考えたとき、どのくらいまでカバーできるイメージですか?」
こういう会話ができると、「なんとなく安心」から一歩進んで、「この組み合わせなら、うちの家計とリスク許容度に合っているな」と、納得感のある選び方ができるようになりますよ。
長期保証はいらないかどうかの判断基準
ここまで読むと、「じゃあ、長期保証はいらないのか、あったほうがいいのか、正直迷う…」という気持ちになると思います。
このパートでは、長期保証はいらないと判断するかどうかの基準を一緒に整理してみましょう。
「なんとなく不安だから付けておこう」ではなく、「自分たちの価値観と条件から考えて、ここは付ける・ここは削る」と言える状態を目指します。
長期保証が向いている人
長期保証が向いている人
- 家のメンテナンスを自分で段取りするのはあまり得意ではない
- 「困ったらとりあえずここに電話すればいい」という窓口が欲しい
- 多少割高でも、トラブル対応をまとめて任せたい
- 共働きや子育てで忙しく、細かい比較検討に時間を割きづらい
こういうタイプの方は、長期保証を「安心の定額サービス」として捉えると分かりやすいです。
将来のトラブル対応にかかる時間とストレスをお金で買うイメージですね。
長期保証はいらないかもしれない人
いらないかもしれない人
- 自分で業者選びや相見積もりをするのに抵抗がない
- 保証よりも、トータルコストを優先したい
- 地元の信頼できる工務店や専門業者のつながりがある
- DIYやメンテナンスの情報収集も楽しめるタイプ
イメージとしては、「安心をサブスクで買うかどうか」に近いです。
長期保証は、単に損か得かではなく、あなたの性格やライフスタイルとの相性もかなり影響してきます。
「自分で動くほうがむしろ安心」と感じるタイプと、「全部お任せのほうが精神的に楽」と感じるタイプでは、最適解が変わってきますよね。
長期保証の考え方をもっと深掘りしたい方は、イエ吉が良し悪しをかなり踏み込んで整理したハウスメーカーの長期保証はいらない派と必要派の違いを徹底整理もあわせて読んでみてください。
「いらない派」「必要派」それぞれの価値観や具体的なエピソードを交えて解説しているので、自分がどちら寄りなのか、かなりクリアに見えてくると思います。
ハウスメーカー保証のからくりに関するよくある質問
Q1. ハウスメーカー保証のからくりって、結局どこが一番のポイントですか?
Q2. 長期保証はいらないと判断しても大丈夫でしょうか?
Q3. ローコスト住宅でも、保証だけ手厚くすれば安心できますか?
Q4. 地盤保証や地震保証があれば、地震保険は入らなくてもいいですか?
Q5. 契約前に営業担当へ必ず聞いておいた方がいいことは何ですか?
まとめ:ハウスメーカー保証のからくりを理解して選ぶ
最後に、この記事のまとめとして、ハウスメーカー保証のからくりとどう付き合うかを整理して終わりにします。
ここまでいろいろな保証の話をしてきましたが、「結局どう考えればいいの?」というところをスッキリさせておきましょう。
からくり=悪ではなく「ルール」だと捉える
ここまで見てきたように、ハウスメーカー保証のからくりには、「有償メンテナンス前提」「対象部位の限定」「地盤保証や地震保証など別枠の扱い」など、分かりにくいポイントがいくつもあります。
パンフレットの小さな字を読むと、「なんだか細かい条件ばかりでイヤだな…」と感じる瞬間もあるかもしれません。
ただ、それは必ずしも「騙すための仕掛け」ではなく、どこまでメーカーが責任を持つか、どこから施主や保険の守備範囲になるかを分けるためのルールでもあります。
問題は、そのルールが専門用語と細かい条件で書かれていて、一般の感覚からすると「なんかモヤっとする」状態になりやすいことなんですよね。
契約前にチェックしておきたいポイント
ポイント
- 構造・防水・設備など、部位ごとの保証年数と対象範囲
- 60年保証などの最長年数ではなく、初期保証年数と延長条件
- 保証延長のために必要なメンテナンスの内容と、おおよその費用感
- 地盤保証・地震保証・シロアリ保証など、別枠の保証の有無と条件
- 保証が切れてしまうときのリスク(売却時の評価、修繕費用の負担など)
このあたりを押さえておくだけでも、「長期保証が付いているから安心」という曖昧なイメージから、「この条件と費用なら、うちには妥当だな」という具体的な感覚に変えていけます。
営業さんの説明だけでなく、保証書や約款の原文を一度は自分の目でチェックしておくのがおすすめです。
営業担当に聞いておきたい質問例
- この家の躯体保証とは具体的にどこまでを指しますか?
- 60年保証を維持するために、何年目にどんな有償メンテナンスが必要になりますか?
- 10年・20年・30年のタイミングで、だいたいどのくらいの費用を見込んでおくと安心ですか?
- 地盤保証や地震保証はどこまでをカバーしていて、どこからは地震保険で備えるイメージですか?
このあたりをきちんと聞き出して、あなた自身の言葉で説明できるレベルまで落とし込めていれば、ハウスメーカー保証のからくりに振り回されるリスクはかなり減らせます。
「よく分からないけど、まあ大丈夫そうだからサインしちゃった」という状態だけは避けたいところですね。

ハウスメーカー保証のからくりは、たしかに一見わかりにくいです。
ただ、その中身をひとつずつ分解していくと、「自分たちはどこまでメーカーに任せて、どこからは自分で選ぶか」という線引きが見えてきます。
保証は敵ではなく、上手に使えば心強い味方になってくれる道具だと思ってもらえれば十分かなと。
ヤネウラログでは、保証だけでなく、ハウスメーカー選び全体の考え方もまとめています。
家づくりの全体像から整理したい場合は、住宅会社の選び方で迷わない3つの判断軸もセットで読んでみてください。
土地・性能・お金、それぞれのバランスをどう取るかを整理するのに役立つと思います。
ハウスメーカー保証のからくりを味方につけて、あなたのペースと価値観に合った家づくりをしていきましょう。
「よく分からないけどサインした」ではなく、「理解したうえで、自分で選んだ」と胸を張って言える家づくりを、一緒に目指していければうれしいです。
性能や保証といった「カタログ数値」も大切ですが、それだけで契約先を決めるのは危険です。
本当に満足できる家が建つかどうかは、「工務店との比較」や「担当者との相性」で決まります。
スペックの罠にハマらないための、プロ視点のハウスメーカーの選び方をまとめました。
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【決定版】ハウスメーカーの選び方ロードマップ|工務店との違いから「優秀な営業マン」の見つけ方まで
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まずは「資料請求・来場予約の前にやること(順番)」だけ押さえておけばOKです。
そのうえで、メーカー選びや予算の考え方を第三者に整理してもらいたい方は、相談所を“次の選択肢”として使うのもアリです。
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「ハウスメーカーも工務店も多すぎて、正直どう選べばいいか分からない…」
「予算やローンの組み方がこれで合っているのか不安…」
そんなときは、住宅のプロに一度“頭の中の整理”を手伝ってもらうのもアリです。
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STEP 1. まずは「担当者」を確保
相談所や展示場に行く前に、まずは積水ハウスの「オーナー紹介割引制度」に登録して、優秀な営業担当と割引の権利を確保してください。
※これを後回しにすると、割引が適用されなくなります。
STEP 2. 予算の「答え合わせ」
必要な方は紹介された担当者からプランや見積もりが出たら、その金額が適正かどうか、第三者(相談所)に「セカンドオピニオン」をもらいましょう。
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